長岡市議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会本会議−12月07日-02号
この自転車事故による判決認容額は9,521万円と、自転車による事故の高額賠償事例もあります。通常であれば、自転車は軽量でスピードも出ていないことから、人身事故を起こしても重傷となるケースは多くありません。このように学校においても、各家庭へ自転車保険の加入の義務化については周知されていると聞いておりますが、やはりまずは自転車事故を起こさないということが大切であります。
この自転車事故による判決認容額は9,521万円と、自転車による事故の高額賠償事例もあります。通常であれば、自転車は軽量でスピードも出ていないことから、人身事故を起こしても重傷となるケースは多くありません。このように学校においても、各家庭へ自転車保険の加入の義務化については周知されていると聞いておりますが、やはりまずは自転車事故を起こさないということが大切であります。
５月27日の新潟日報の記事に、新潟県警の調べで、昨年2,848件あった交通事故のうち、自転車事故が全体の12.6％の360件、死者も６名ほどいらっしゃったそうです。非常にこれもやはり、自転車の事故はいつ起こるか分からないということも含めまして心配しているところでございます。本市の自転車事故の件数、特に若い10代、20代の件数や状況についてお聞かせください。
参考までに当時都心部などでは接触事故、それから死亡事故も出ていたように記憶しているのですが、長岡市の平成27年度当初から今日に至るまでの自転車事故の状況を、概要で結構なんですけれども、把握されておりましたらお聞かせください。
自転車事故では事故を起こした人も、その被害に遭ってしまった人も経済的なダメージを負ってしまうことがあります。相手にけがをさせてしまった場合、けがをした相手に治療費やけがによって仕事を休業してしまった際の損害などを支払わなければならないことがあります。そして、賠償金の額は数千万円規模と高額になるケースがあり、加害者にとって重い負担になってしまうおそれもあります。
近年、自転車事故を起こした加害者に対し、高額な賠償金の支払いを命じる判決が少なくない状況であります。2013年には、小学生が坂を下っている際にはねられた女性が重傷を負った事故をめぐって、神戸地裁が小学生の保護者に約9,500万円の賠償を命じるなど、この事件以外にも数千万円から１億円近い支払いを求めるケースが出ている状況であります。このため、住民に自転車保険の加入を進める自治体がふえています。
初めに、１点目の過去３年の交通事故件数及び交通ルールの徹底についてでありますが、平成28年における市内での交通事故発生件数は58件、そのうち交差点での事故件数は37件、自転車事故件数は３件、高齢者の事故件数は22件でありました。
自転車への注目が高まる一方で、交通事故全体における自転車事故の割合が増加していることから、国土交通省と警察庁は、自転車走行空間のネットワーク化や通行ルールの徹底などを進めるため、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを策定しています。また、新潟市では、自転車走行空間整備ガイドラインの策定をし、自転車走行空間の統一的な整備を図っています。 ここで質問いたします。
そういった自転車事故賠償金の高額化を受けて、被害者及び加害者の経済的負担を軽減するために、自転車賠償保険への加入義務化を進める自治体がふえてきています。 ここで質問ですが、市として、自転車賠償保険加入への重要性について、どのような認識にあるか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長（笠原 晴彦） 市民生活部長。
自転車運転の危険な違法行為により事故の加害者にも被害者にもなり得ることを子供から高齢者に安全運転指導と自転車事故損害賠償保険の加入の推進が必要と考えます。 １点目質問します。検察庁の統計では、2016年度の自転車乗車中の事故による死亡者は全国で509人。年代層別の1000人当たりの自転車事故頻度は、70歳前後が1.4％に対し、小学生は2.4％、中学生は4.1％、高校生は5.6％と極めて高い。
２点目、子どもの自転車事故防止についてでございます。平成25年の全国で発生した自転車による事故は１万9,417件で、そのうち15歳以下の子供が絡んだものは4,293件で、全体の22％であったとのことであります。また、新潟県の自転車事故は、平成23年からのデータでは事故件数と負傷者数は年々減少しているという状況ではありますけれども、死者数は横ばいで、率的には換算すればふえております。
（３）、市の近年の自動車関連の自転車事故を考慮すれば、歩道を走行できる小学生や高齢者、チャイルドシートに子どもを乗せて自転車に乗車する保護者の方などにも積極的に交通安全指導を実施すべきと考えます。また、被害者だけでなく、加害者となり得ることを考慮した加害者にならないための交通安全指導も実施すべきと思いますが、お考えをお伺いします。
市内では、近年、交通事故件数が減少傾向にありますけれども、自転車事故件数も同様に減少はしております。平成２８年度中に発生した自転車事故は２２件で、平成１９年の５１件と比べますと、半数以下になっておるという状況でございます。 事故の類型別ということでございますが、自転車対車両の事故がほとんどであり、昨年発生した自転車事故の８６.４％は、対車両事故であります。
また、自転車事故時の被害軽減策として、ヘルメットの着用を広く周知することにより、幼児や児童はもちろんのこと、頭部損傷による死者の大半を占める高齢者への着用促進も大いに意義のあることと思っております。 そこで、伺います。（１）自転車が加害者となった交通事故で高額の賠償金が請求される事例が年々増加傾向にあります。
５月１日から５月31日までの１カ月間は自転車安全月間でありましたにもかかわらず新発田市内では自転車事故が起こっています。 次の５点についてご質問させていただきます。 １点目、市民の自転車利用状況や自転車事故の実態をどのように分析しているのか。 ２点目、自転車の交通ルールの遵守や市民自転車運転マナーをどのように認識しているのか。
また、兵庫県では、高額な賠償を伴う自転車事故の増加を背景に、全国で初めての賠償保険の義務化に踏み切り、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を2015年３月に制定しました。このような先進的事例も数多く見受けられてきている昨今、当市でも条例化を検討する考えがないかをお聞きいたします。
自転車事故による死者数は540人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められております。今回の法改正は一体どのようなものになっているのか、また今現在各地域の警察を中心に改正法の周知に努めておりますが、いまだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態であります。子供たちはもちろんのこと、市民の皆様にどのような方法でお知らせするのかお尋ねをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。
さらに、各学校では学校だよりなどで自転車事故防止に向けた保護者への啓発を行うなど、家庭と連携した指導にも取り組んでおります。 しかしながら、平成26年度に教育委員会に報告のあった中学生の自転車による事故の件数は、前年度に比べ、１件増の５件で、依然として一時不停止やスピードの出し過ぎなど、基本的な交通ルールを守らなかったことが原因となっているケースが多く見受けられます。
最近では、高齢化に伴い高齢者による自転車事故も多くなってきております。その原因として、歩行者、自転車はいわゆる交通弱者として、対自動車の事故では優遇される傾向にあるせいか、子供の手本となるべき大人に交通ルールを守らない傾向が強く見られます。例えば日常的に見られる交通ルール違反は、直進方向の左側ではなく、右側を逆走し、一時停止の標識があってもとまらず、すり抜けていく。
これは、ことし８月に加茂市内で自転車の中学生が車にはねられ死亡した事故によるもので、文書では近年は車の交通量が極めて多く、危険で、市長自身が自転車に乗る気になれず自転車の運転をやめざるを得なくなったこと、そこで小中学生の痛ましい自転車事故を完全になくすための一番の方策はなるべく自転車に乗らないようにすること、どうしても乗らなければならないときは必ずヘルメットを着用するよう心がけることが書かれています
これは、公益財団法人交通事故総合分析センターが発表している自転車事故被害軽減にヘルメットをという分析レポートになります。７番の項目、中学生、高校生はヘルメットが必需品ですと書いてあります。このグラフを見ますと、歩行中よりも自転車乗用時に中学生は９倍けがをしているというものになります。高校生になりますと、さらにその割合が高くなります。